1．趣旨・目的
公営企業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴うサービス需要の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大等により、刻々と厳しさを増している。
現在、各公営企業においては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定・改定、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革等の取組、公営企業会計の適用拡大等による経営の「見える化」等の経営改革を進めているところである。
こうした取組状況を踏まえ、今後の本格的な人口減少社会に対応し、公営企業の経営改革の更なる推進を図る観点から、地方公営企業法等の改正も視野に入れつつ、今後の公営企業制度のあり方について検討を行うため、総務省において研究会を開催するものである。
2．委員について
3．スケジュール
平成31年4月19日（金）（14:00〜16:00）に第1回研究会を開催
