【概 要】
- 平成21年度決算においては、都道府県で46団体(97.9％[+8.5％])、指定都市で16団体(88.9％[▲5.2％])、指定都市を除く市区町村で1,061団体(62.5％[▲1.6％])が財務書類を作成済。
作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で1,630団体(92.5％[+1.3％])。
（公表日時点においては、すべての都道府県、指定都市で作成済となっている。）
- 平成21年度決算における財務書類の作成にあたり、新地方公会計モデルを用いて作成済の団体は、都道府県で43団体（91．5％[＋8.5％]）、指定都市で16団体(88.9％[▲5.2％])、指定都市を除く市区町村で951団体(56.0％[+2.6％])。
作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で1,499団体(85.0％[+5.0％])。
- 平成21年度決算における財務書類の作成にあたり、新地方公会計モデルを用いて連結財務書類4表を作成済の団体は、都道府県で41団体(87.2％[+10.6％])、指定都市で16団体(88.9％[▲5.2％])、指定都市を除く市区町村で695団体(40.9％［+2.6％］)。
作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で948団体(53.8％[+6.1％])。
- 平成22年度決算については、都道府県及び指定都市の全ての団体が財務書類を作成見込み[±0％]であり、指定都市を除く市区町村では1，677団体(98.8％[+1.7％])が作成見込み。
新地方公会計モデルを用いて財務書類を作成する予定の団体は、都道府県で44団体(93.6％[±0％])、指定都市で18団体(100％［±0％］)、指定都市を除く市区町村では1,646団体(96.9％[+5.1％])であり、全団体のうち1,284団体(72.8％[+7.9％])が連結財務書類4表を作成する見込み。
※ 調査団体数：都道府県−47団体、指定都市−18団体、指定都市を除く市区町村−1,698団体
（東日本大震災の影響により、岩手県内4市町、宮城県内24市町(仙台市含む)、福島県内6町村が未回答であり、とりまとめの対象外としている。）
※ ［ ］内は、被災団体の影響を除外（昨年度の調査結果から今年度「未回答」の34団体を控除）した対前年度増減比。
（平成23年3月31日現在）
（資料）地方公共団体の平成21年度版財務書類の作成状況・・・・・別紙（PDF）
（参考）東日本大震災の影響により未回答となっている団体
岩手県（4団体）
大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町
宮城県（24団体）
仙台市、塩竈市、角田市、多賀城市、岩沼市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町、富谷町、色麻町、加美町、美里町、女川町、南三陸町
福島県（6団体）
広野町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、新地町
