総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

報道資料

平成23年12月28日

平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

※ 平成23年10月14日の速報公表時点から、早期健全化基準、経営健全化基準以上となった地方公共団体又は会計等に異動はありません。
 
 
 
 
資料EXCEL ※団体別健全化判断比率等
連絡先
(健全化判断比率について)
 自治財政局財務調査課
   深澤財政健全化専門官、門馬係長
 電話:(直通)03-5253-5647
 FAX:03-5253-5650

(資金不足比率について)
 自治財政局公営企業課
   村山理事官、菊田事務官
 電話:(直通)03-5253-5634
 FAX:03-5253-5636

E-mail:kenzenkahou@soumu.go.jp(各担当共通)

ページトップへ戻る