報道資料

　　　総務省では、地方公会計を更に推進していくため、平成22年9月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を立ち上げ、議論を重ねてきたところですが、平成26年4月30日に公表した当該研究会の報告書において示された統一的な基準による財務書類等の作成について、より詳細な取扱いを定めた要領等の作成に係る実務的な検討を行うため、「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」を開催します。

　　主に以下の要領等の作成に係る実務的な検討を行います。

　（1）財務書類作成要領

　（2）固定資産台帳整備の手引き

　（3）資産評価の手引き

　（4）連結財務書類作成の手引き

　（5）財務書類等活用の手引き

　（6）Q＆A集

　　平成26年5月28日（水）に第1回実務研究会を開催し、平成27年1月までを目処に検討を進めていく予定です。