報道資料

うち通常収支分 94.5兆円(+1.3兆円)、東日本大震災分 4.0兆円(▲0.2兆円)

【増要因】

• 臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の増等による扶助費の増加(7,218億円増)
• 普通建設事業費の増加(5,872億円増)

【減要因】

• 商工費の減等による貸付金の減少(4,934億円減)

1. 実質収支1兆8,383億円の黒字(1,195億円減)
   実質単年度収支2,319億円の黒字(5,318億円減)
2. 都道府県については、全47団体において実質収支が黒字となった。市町村については、
   市町村全1,718団体、特別区全23団体及び広域連合全113団体において実質収支が黒字
   となったが、一部事務組合2団体において実質収支が赤字となった。

1. 経常収支比率 92.1%(0.5ポイント上昇)
2. 実質公債費比率10.4%(0.5ポイント低下)

1. 地方債現在高145兆9,841億円(652億円増)
2. 地方債現在高(臨時財政対策債除き)97兆5,001億円(3兆4,553億円減)

報道資料はこちらです。