○市町村（市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,227団体、広域連合113団体、計3,081団体）の普通会計の純計決算額を取りまとめ公表するものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 58.1兆円(＋1.1兆円)
うち通常収支分 55.6兆円(+1.2兆円)、東日本大震災分 2.5兆円(▲0.1兆円)
【増要因】
・個人市町村民税や法人市町村民税の増等による地方税の増加(4,264億円増)
・地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増等による各種交付金の増加(2,237億円増)
【減要因】
・地方交付税の減少(1,939億円減)
2 歳出 56.0兆円(＋1.2兆円)
うち通常収支分 53.8兆円(+1.3兆円)、東日本大震災分 2.3兆円(▲0.1兆円)
【増要因】
・臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の増等による扶助費の増加(6,975億円増)
・普通建設事業費の増加(6,036億円増)
【減要因】
・第三セクター等の経営健全化の取組が推進されたことに伴う代位弁済等の減少(3,312億円減)
3 決算収支
(1)実質収支 1兆4,177億円の黒字(1,116億円減)
実質単年度収支 386億円の赤字(5,126億円減)
(2)実質収支が赤字の団体は2団体（一部事務組合2団体）(平成25年度においては市町村2団体、一部事務組合2団体）
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 91.3%(1.1ポイント上昇)
(2)実質公債費比率 8.0%(0.6ポイント低下)
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 56兆3,992億円(2,100億円増)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 37兆6,570億円(9,488億円減)
報道資料は
こちら
です。
