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報道資料

平成29年10月24日
総務省

地方公会計の活用の促進に関する研究会の開催

総務省では、統一的な基準による地方公会計について、先進事例の更なる収集・分析及び財務書類等の新たな活用方策等を検討することにより、地方公会計のより一層の活用につなげるため、「地方公会計の活用の促進に関する研究会」の第1回会合を開催します。

1 背景・目的

 総務省では、地方公会計について、平成27年1月23日に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、原則として平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を整備するよう、地方公共団体に要請しております。
 今回、先進事例の更なる収集・分析及び財務書類等の新たな活用方策等を検討していくことにより、より一層の活用につなげるため、「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催することといたしましたので、公表いたします。

2 検討内容

(1)地方公会計の活用方法の収集・分析
(2)新たな活用方法の検討
(3)財務書類等の公表と併せて説明すべき事項等の検討
(4)マニュアルの更新

3 構成員

別添名簿PDFのとおりです。

4 スケジュール

 平成29年10月27日(金)に第1回「地方公会計の活用の促進に関する研究会」を開催し、平成30年3月までを目処に検討を進めていく予定です。
連絡先
自治財政局財務調査課
担当:大宅課長補佐、田部井係長
電話:03-5253-5647
FAX:03-5253-5650

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