1 歳入 51.6兆円(▲0.4兆円)
うち通常収支分 49.1兆円(▲0.3兆円)、東日本大震災分 2.5兆円(▲0.1兆円)
【増要因】
・地方交付税(2,043億円増)
・高等学校等就学支援金の増等による国庫支出金の増加(1,882億円増)
・法人事業税の増等による地方税の増加(1,091億円増)
【減要因】
・貸付金元利収入(3,515億円減)
・地方法人特別譲与税の減等による地方譲与税の減少(3,330億円減)
・繰入金(1,779億円減)
2 歳出 50.2兆円(▲0.5兆円)
うち通常収支分 48.0兆円(▲0.5兆円)、東日本大震災分 2.2兆円(▲0.0兆円)
【増要因】
・普通建設事業費(3,710億円増)
【減要因】
・公債費(2,947億円減)
・地方消費税交付金の減等による補助費等の減少(2,848億円減)
・積立金(2,418億円減)
3 決算収支
(1)実質収支 5,713億円の黒字(1,868億円増)
実質単年度収支 1,566億円の黒字(567億円増)
(2)全団体において実質収支が黒字(平成27年度においても全団体が黒字)
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 94.3%(0.9ポイント上昇)
(2)実質公債費比率 11.9%(0.8ポイント低下)
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 88兆6,255億円(4,035億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 56兆7,017億円(1兆2,164億円減)
詳細は
別紙
のとおりです。