1 歳入 58.4兆円（▲0.3兆円）
うち通常収支分 56.7兆円（＋0.3兆円）、東日本大震災分 1.7兆円（▲0.6兆円）
【増要因】
・繰入金（2,307億円増）
・年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等による国庫支出金の増加（2,198億円増）
・個人市町村民税、固定資産税の増等による地方税の増加（1,848億円増）
【減要因】
・地方消費税交付金等各種交付金（3,775億円減）
・地方交付税（3,559億円減）
・臨時財政対策債の減等による地方債の減少（2,979億円減）
2 歳出 56.5兆円（▲0.0兆円）
うち通常収支分 55.0兆円（＋0.5兆円）、東日本大震災分 1.5兆円（▲0.5兆円）
【増要因】
・年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等による扶助費の増加（6,484億円増）
・委託料の増等による物件費の増加（1,757億円増）
【減要因】
・普通建設事業費（2,377億円減）
・積立金（2,098億円減）
・人件費（1,288億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆3,892億円の黒字（1,887億円減）
実質単年度収支 2,567億円の赤字（6,586億円減）
（2）全団体において実質収支が黒字（平成27年度においても全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 92.5％（2.5ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 6.9％（0.5ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 56兆2,832億円（2,140億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 36兆3,120億円（6,343億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
