総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

報道資料

平成30年11月30日

平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

※ 平成30年9月27日の速報公表時点から、早期健全化基準、経営健全化基準以上となった地方公共団体又は会計等に異動はありません。
連絡先

(健全化判断比率について)
自治財政局財務調査課 脇本財政健全化専門官、大竹係長
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5649
FAX:03-5253-5650
(資金不足比率について)
自治財政局公営企業課 志賀理事官、宮澤事務官
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5634
FAX:03-5253-5640
E-mail:kenzenkahou@soumu.go.jp(各担当共通)

ページトップへ戻る