1 歳入 50．4兆円（▲0．5兆円）
うち通常収支分 48．9兆円（▲0．1兆円）、東日本大震災分 1．4兆円（▲0．4兆円）
【増要因】
・地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加（2,413億円増）
・法人関係二税の増等による地方税の増加（773億円増）
※地方税は、H24年度以降、7年連続増加
【減要因】
・東日本大震災復興関連の補助金の減等による国庫支出金の減少（3,649億円減）
・貸付金元利収入（2,835億円減）
2 歳出 49．0兆円（▲0．5兆円）
うち通常収支分 47．7兆円（▲0．1兆円）、東日本大震災分 1．2兆円（▲0．4兆円）
【増要因】
・単独事業費の増による普通建設事業費の増加（6,499億円増）
・災害復旧事業費（840億円増）
【減要因】
・道府県民税所得割臨時交付金の減等による補助費等の減少（1兆1,550億円減）
・積立金（2,957億円減）
・公債費（2,757億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 6,037億円の黒字（54億円増）
実質単年度収支 2,241億円の黒字（1,018億円増）
（2）全団体において実質収支が黒字（平成20年度以降、11年連続で全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.0％（1.2ポイント低下）
（2）実質公債費比率 10.9％（0.5ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 87兆3,578億円（6,114億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 54兆2,406億円（1兆1,230億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
