○都道府県（47団体）及び市町村（市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,189団体、広域連合114団体、計3,044団体）の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 101．3兆円（＋0．0兆円）
うち通常収支分 99．0兆円（＋0．5兆円）、東日本大震災分 2．4兆円（▲0．4兆円）
【増要因】
・法人関係二税の増等による地方税※ の増加（8,470億円増）
・地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加（2,456億円増）
※地方税は、H24年度以降、7年連続増加
【減要因】
・臨時福祉給付金に係る補助金の減等による国庫支出金の減少（6,309億円減）
・貸付金元利収入（3,447億円減）
・地方交付税（2,198億円減）
2 歳出 98．0兆円(＋0．0兆円)
うち通常収支分 95．9兆円(＋0．4兆円)、東日本大震災分 2.1兆円(▲0．4兆円)
【増要因】
・単独事業費の増による普通建設事業費の増加（4,438億円増）
・災害復旧事業費（1,944億円増）
・物件費（1,505億円増）
【減要因】
・国民健康保険財政調整交付金の減等による補助費等の減少（5,268億円減）
・公債費（3,084億円減）
・積立金（3,026億円減）
3 決算収支
(1)実質収支 1兆9,828億円の黒字(551億円減)
実質単年度収支 350億円の黒字(1,258億円増)
(2)実質収支が赤字の団体は、市町村において1団体、一部事務組合において1団体
（平成29年度は市町村において3団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.0％（0.5ポイント低下）
(2)実質公債費比率 8.4％（0.4ポイント低下）
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 143兆6,549億円(6,339億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 89兆6,757億円(1兆5,222億円減)
詳細は
別紙
のとおりです。
