○市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、計1,741団体)の財政状況を迅速に示すため、令和2年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめたものです。数値は概数であり、今後変動する場合があります。なお、一部事務組合及び広域連合は含んでいません。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 60．8兆円（＋1．5兆円）
うち通常収支分 59．8兆円（＋1．7兆円）、東日本大震災分 0．9兆円（▲0．2兆円）
【増要因】
・幼児教育・保育の無償化に係る交付金、普通建設事業費支出金の増等による国庫支出金の増加（7,024億円増）
・地方税 （3,766億円増）
（H28年度以降、4年連続増加）
・幼児教育・保育の無償化に係る交付金の増等による都道府県支出金の増加 （2,542億円増）
【減要因】
・道府県民税所得割臨時交付金の減等による各種交付金の減少 （2,436億円減）
2 歳出 58．9兆円（＋1．4兆円）
うち通常収支分 58．1兆円（＋1．6兆円）、東日本大震災分 0．8兆円（▲0．2兆円）
【増要因】
・幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増等による扶助費の増加（6,064億円増）
・普通建設事業費（4,975億円増）
・物件費（3,233億円増）
【減要因】
・特定目的基金への積立金の減等による積立金の減少（1,047億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆3,218億円の黒字（251億円増）
実質単年度収支 1,939億円の赤字（赤字額は154億円増）
（2）実質収支はすべての団体において黒字（平成30年度は1団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.6％（0.6ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 5.8％（0.3ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 55兆5,224億円（1,529億円増）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 34兆6,923億円（1,849億円増）
詳細は
別紙
のとおりです。
