1 歳入 50．9兆円（＋0．5兆円）
うち通常収支分 49．6兆円（＋0．7兆円）、東日本大震災分 1．3兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業 の増等による国庫支出金の増加（2,463億円増）
・防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の増等による地方債の増加（1,859億円増）
・地方税（834億円増）
（H24年度以降、8年連続増加）
【減要因】
・制度融資の減等による貸付金元利収入の減少（1,880億円減）
2 歳出 49．3兆円（＋0．4兆円）
うち通常収支分 48．2兆円（＋0．5兆円）、東日本大震災分 1．1兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・東京2020大会準備経費の増等による補助費等の増加 （2,524億円増）
・積立金 （2,266億円増）
・普通建設事業費 （1,859億円増）
（うち防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業の増等による
補助事業費の増加（3,078億円増））
【減要因】
・建設地方債に係る元利償還金の減等による公債費の減少（1,600億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 7,539億円の黒字（1,503億円増）
実質単年度収支 2,652億円の黒字（411億円増）
（2）全団体において実質収支が黒字（平成20年度以降、12年連続で全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.2％（0.2ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 10.5％（0.4ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 86兆9,958億円（3,610億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 53兆8,597億円（3,800億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
