○都道府県（47団体）及び市町村（市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,179団体、広域連合114団体、計3,034団体）の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 103．2兆円（＋1．9兆円）
うち通常収支分 101．1兆円（＋2．1兆円）、東日本大震災分 2．1兆円（▲0．2兆円）
【増要因】
・防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業、幼児教育・保育の無償化に係る交付金の増等による国庫支出金の増加（9,513億円増）
・地方税の増加（4,600億円増）
（H24年度以降、8年連続増加）
・防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の増等による地方債の増加（3,621億円増）
【減要因】
・制度融資の減等による貸付金元利収入の減少（2,093億円減）
2 歳出 99．7兆円(＋1．7兆円)
うち通常収支分 97．9兆円(＋2．0兆円)、東日本大震災分 1．8兆円(▲0．3兆円)
【増要因】
・防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業の増等による普通建設事業費の増加（6,520億円増）
・幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増等による扶助費の増加（6,413億円増）
・物件費（4,118億円増）
【減要因】
・建設地方債に係る元利償還金の減等による公債費の減少（2,273億円減）
3 決算収支
(1)実質収支 2兆1,595億円の黒字(1,767億円増)
実質単年度収支 779億円の黒字(430億円増)
(2)実質収支は、全ての団体で黒字
（平成30年度は市町村において1団体、一部事務組合において1団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.4％（0.4ポイント上昇）
(2)実質公債費比率 8.0％（0.4ポイント低下）
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 143兆4,565億円(1,980億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 89兆4,902億円(1,849億円減)
詳細は
別紙
のとおりです。
