○市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,165団体、広域連合114団体、計3,020団体の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです（令和3年9月30日公表の速報においては、市町村1,718団体、特別区23団体、計1,741団体のみを対象としてとりまとめ）。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
（注）カッコ内数値は、前年度との増減値を示すのです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。 |
1 歳入 78．0兆円（＋16．6兆円）
うち通常収支分 77．2兆円（＋16．7兆円）、東日本大震災分 0．9兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業の増等による国庫支出金の増加 （15兆1,928億円増）
・地方消費税交付金の増等による各種交付金の増加（6,255億円増）
・制度融資の増等による貸付金元利収入の増加（6,076億円増）
【減要因】
・法人市町村民税の減等による地方税の減少（2,068億円減）
2 歳出 75．6兆円（＋16．2兆円）
うち通常収支分 74．9兆円（＋16．3兆円）、東日本大震災分 0．7兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増等による補助費等の増加（13兆9,692億円増）
・会計年度任用職員制度の施行による人件費（※）の増加 （6,502億円増）
※従来は物件費(賃金)に計上されていた額の相当額も含む。
・制度融資の増等による貸付金の増加(6,227億円増）
【減要因】
・建設地方債に係る元利償還金の減等による公債費の減少（501億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆6,989億円の黒字（2,932億円増）
実質単年度収支 2,160億円の黒字（4,033億円増）
（2）実質収支が赤字の団体は、1団体となった。
（令和元年度は全ての団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.1％（0.5ポイント低下）
（2）実質公債費比率 5.7％（0.1ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 56兆8,903億円（4,429億円増）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き) 36兆2,329億円（6,156億円増）
詳細は
別紙
のとおりです。
