1．背景・目的
統一的な基準による地方公会計については、地方公共団体における毎年度の財務書類の作成状況が9割を超え、一定の定着が見られます。
この状況を踏まえ、より良い地方行財政運営に資するため、(1)地方公会計情報の一層の活用方法の検討及び、(2)専門的な視点から統一的な基準の検証・改善を行うため、「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」を開催することとします。
2．検討内容
（1）地方公会計情報の一層の活用方法の検討
・固定資産台帳の活用（公共施設マネジメント等）
・財務書類の活用（セグメント分析）
（2）統一的な基準の検証・改善
・固定資産台帳の精緻化（精度の底上げ、施設との紐付け）
・固定資産台帳と他の台帳（公有財産台帳等）との連携
・財務書類の計上方法の精査
・予算執行との連携による早期作成・精緻化・負担軽減
3．構成員
別添
名簿
のとおりです。
4．スケジュール
令和4年8月1日（月）に第1回「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」を開催し、令和5年度中を目処に検討を進めていく予定です。
