1 歳入 68．3兆円（＋6．4兆円）
うち通常収支分 67．7兆円（＋6．9兆円）、東日本大震災分 0．7兆円（▲0．5兆円）
【増要因】
・新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業の増等による国庫支出金の増加 （3兆8,263億円増）
・地方消費税の増等による地方税の増加 （1兆6,793億円増）
・普通交付税の増等による地方交付税の増加 （1兆3,323億円増）
【減要因】
・制度融資の減等による貸付金元利収入の減少 （7,352億円減）
2 歳出 66．3兆円（＋6．6兆円）
うち通常収支分 65．7兆円（＋7．0兆円）、東日本大震災分 0．6兆円（▲0．3兆円）
【増要因】
・新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増等による補助費等の増加 （5兆4,302億円増）
・基金への積立金の増等による積立金の増加 （1兆2,860億円増）
・新型コロナウイルス感染症対策に係る委託費の増等による物件費の増加 （7,055億円増）
【減要因】
・制度融資の減等による貸付金の減少 （9,914億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 9,190億円の黒字（1,095億円減）
実質単年度収支 9,439億円の黒字（9,115億円増）
（2）全ての団体の実質収支が黒字 （平成20年度以降、14年連続で全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 87．3％（7．1ポイント低下）
※令和3年度に措置された普通交付税における臨時財政対策債償還基金費は、令和4年度以降の公債費負担対策に係るものであることを考慮し、当該措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率は、89.8％となり、前年度より4.6ポイント低下したものとなる。
（2）実質公債費比率 10．1％（0．1ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 87兆7,781億円（1,013億円増）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 54兆3,662億円（3,523億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
