○市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、計1,741団体)の財政状況を迅速に示すため、令和4年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめたものです。数値は概数であり、今後変動する場合があります。なお、一部事務組合及び広域連合は含んでいません。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 69．9兆円（▲7．5兆円）
うち通常収支分 69．3兆円（▲7．1兆円）、東日本大震災分 0．5兆円（▲0．3兆円）
【減要因】
・特別定額給付金給付事業費補助金の減等による国庫支出金の減少 （9兆1,768億円減）
・基金からの繰入金の減少 （5,403億円減）
【増要因】
・普通交付税の増等による地方交付税の増加 （1兆1,836億円増）
・地方消費税交付金の増等による各種交付金の増加 （4,598億円増）
2 歳出 67．0兆円（▲8．0兆円）
うち通常収支分 66．6兆円（▲7．7兆円）、東日本大震災分 0．5兆円（▲0．3兆円）
【減要因】
・特別定額給付金事業の終了等による補助費等の減少 （12兆7,475億円減）
・補助事業費の減少等による普通建設事業費の減少 （4,851億円減）
【増要因】
・子育て世帯等臨時特別給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等による扶助費の増加 （3兆400億円増）
・基金への積立金の増等による積立金の増加 （1兆1,378億円増）
3 決算収支
（1）実質収支 2兆2,405億円の黒字（6,401億円増）
実質単年度収支 1兆2,584億円の黒字（1兆581億円増）
（2）全ての団体の実質収支が黒字 （令和2年度は1団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 88．9％（4．2ポイント低下）
※令和3年度に措置された普通交付税における臨時財政対策債償還基金費は、令和4年度以降の公債費負担対策に係るものであることを考慮し、当該措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率は、90.6％となり、前年度より2.5ポイント低下したものとなる。
（2）実質公債費比率 5．5％（0．2ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 55兆7,725億円（1,420億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 35兆770億円（1,802億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
