○都道府県（47団体）及び市町村（市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,160団体、広域連合113団体、計3,014団体）の令和4年10月末現在の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 128．3兆円（▲1．8兆円）
うち通常収支分 127．1兆円（▲1．0兆円）、東日本大震災分 1．1兆円（▲0．7兆円）
【減要因】
・特別定額給付金給付事業費補助金の減等による国庫支出金の減少 （5兆3,818億円減）
・基金からの繰入金の減少 （1兆145億円減）
【増要因】
・普通交付税の増等による地方交付税の増加 （2兆5,159億円増）
・法人関係二税の増等による地方税の増加 （1兆5,833億円増）
2 歳出 123．4兆円（▲2．1兆円）
うち通常収支分 122．4兆円（▲1．5兆円）、東日本大震災分 1．0兆円（▲0．6兆円）
【減要因】
・特別定額給付金事業の終了等による補助費等の減少 （8兆287億円減）
・制度融資の減等による貸付金の減少 （1兆609億円減）
【増要因】
・子育て世帯等臨時特別給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増等による扶助費の増加 （3兆1,333億円増）
・基金への積立金の増による積立金の増加 （2兆4,390億円増）
3 決算収支
（1）実質収支 3兆2,488億円の黒字（5,214億円増）
実質単年度収支 2兆2,004億円の黒字（1兆9,519億円増）
（2）実質収支が赤字の団体は、一部事務組合において1団体（令和2年度は市町村において1団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 88．1％（5．7ポイント低下）
※令和3年度に措置された普通交付税における臨時財政対策債償還基金費は、令和4年度以降の公債費負担対策に係るものであることを考慮し、当該措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率は、90.2％となり、前年度より3.6ポイント低下したものとなる。
（2）実質公債費比率 7．6％（0．2ポイント低下）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 144兆5,810億円（252億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 90兆4,736億円（5,170億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
