○都道府県（47団体）及び市町村（市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,152団体、広域連合113団体、計3,006団体）の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 121．9兆円（▲6．3兆円）
うち通常収支分 121．2兆円(▲5．9兆円)、東日本大震災分 0．7兆円(▲0．4兆円)
【増要因】
・法人関係二税の増等による地方税の増加（1兆6,432億円増）
【減要因】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減等による国庫支出金の減少（5兆3,549億円減）
・臨時財政対策債の減等による地方債の減少（2兆9,641億円減）
・普通交付税の減等による地方交付税の減少（8,739億円減）
2 歳出 117．4兆円(▲6．0兆円)
うち通常収支分 116．7兆円(▲5．7兆円)、東日本大震災分 0．6兆円(▲0．3兆円)
【増要因】
・全国旅行支援等の観光支援事業や消費喚起事業の委託費の増等による物件費の増加（1兆1,963億円増）
【減要因】
・営業時間短縮要請等に応じた事業者に対する協力金の支給等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減等による補助費等の減少（4兆4,324億円減）
・子育て世帯等臨時特別支援事業の減等による扶助費の減少（1兆1,868億円減）
3 決算収支
(1) 実質収支 3兆711億円の黒字(1,777億円減)
実質単年度収支 647億円の黒字(2兆1,357億円減)
(2) 実質収支が赤字の団体は、市町村において1団体、一部事務組合において1団体
（令和3年度は一部事務組合において1団体が赤字）
4 財政構造の弾力性
(1) 経常収支比率 92.4％（4.3ポイント上昇）
(2) 実質公債費比率 7.6％（前年度同率）
5 地方債現在高
(1) 地方債現在高 141兆7,384億円(2兆8,426億円減)
(2) 地方債現在高(臨時財政対策債除き) 89兆8,524億円(6,212億円減)
詳細は
別紙
のとおりです。
