1 歳入 63．7兆円（▲4．6兆円）
うち通常収支分 63．3兆円（▲4．4兆円）、東日本大震災分 0．4兆円（▲0．2兆円）
【増要因】
・法人関係二税の増等による地方税の増加（9,265億円増）
【減要因】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減等による国庫支出金の減少（3兆5,053億円減）
・臨時財政対策債の減等による地方債の減少（1兆9,557億円減）
・普通交付税の減等による地方交付税の減少（6,806億円減）
2 歳出 61．7兆円（▲4．6兆円）
うち通常収支分 61．3兆円（▲4．4兆円）、東日本大震災分 0．4兆円（▲0．2兆円）
【増要因】
・全国旅行支援等の観光支援事業の委託費の増等による物件費の増加（6,650億円増）
【減要因】
・営業時間短縮要請等に応じた事業者に対する協力金の支給等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減等による補助費等の減少（4兆4,852億円減）
・制度融資の減等による貸付金の減少（4,529億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆13億円の黒字（823億円増）
実質単年度収支 827億円の黒字（8,612億円減）
（2）全団体において実質収支が黒字（平成20年度以降、15年連続で全団体が黒字）
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 92.6％（5.3ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 10.1％（前年度同率）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 86兆836億円（1兆6,945億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 53兆9,186億円（4,477億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
