○市町村1,718団体、特別区23団体、一部事務組合1,138団体、広域連合113団体、計2,992団体の普通会計の純計決算額を取りまとめたものです（令和6年9月27日公表の速報においては、市町村1,718団体、特別区23団体、計1,741団体のみを対象として取りまとめ）。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
1 歳入 69．3兆円（＋0．3兆円）
うち通常収支分 69．0兆円（＋0．3兆円）、東日本大震災分 0．3兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・固定資産税や個人市町村民税の増等による地方税の増加（3,284億円増）
・普通交付税の増等による地方交付税の増加（2,061億円増）
【減要因】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減等による国庫支出金の減少（7,833億円減）
2 歳出 66．9兆円（＋0．4兆円）
うち通常収支分 66．6兆円（＋0．5兆円）、東日本大震災分 0．2兆円（▲0．1兆円）
【増要因】
・低所得者世帯給付金の増等による扶助費の増加（9,681億円増）
【減要因】
・新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等による物件費の減少（4,992億円減）
・地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の減等による人件費の減少（1,690億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 1兆8,463億円の黒字（2,235億円減）
実質単年度収支 2,638億円の赤字（2,458億円減）
（2）実質収支が赤字の団体は、一部事務組合において2団体
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.1％（0.9ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 5.6％（0.1ポイント上昇）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 54兆8,856億円（7,692億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 36兆5,317億円（5,979億円増）
詳細は
別紙
のとおりです。
