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報道資料

令和6年12月27日

「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」の公表

  総務省では、令和4年8月から「今後の地方公会計のあり方に関する研究会(座長:関口智 立教大学経済学部教授)」*1を開催し、地方公会計情報の評価可能性を向上させるとともに、地方公会計情報の価値を認識した上での活用の促進を目指して、統一的な基準の改善の検討を中心に議論を行ってきました。

  この度、同研究会の報告書が取りまとめられましたので公表します。

公表資料

 ・ 今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書のポイントPDF
 ・ 今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書(本体)PDF
 ・ 統一的な基準による地方公会計マニュアルの改訂に係る新旧対照表PDF*2

*1  「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」の詳細については、以下のURL を ご参照ください。
   https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukaikei_arikata/index.html

*2  本新旧対照表を踏まえて改訂された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」については令和6年度中を目途に公表します。
連絡先
自治財政局財務調査課
担当:最上課長補佐、真田係長
電話:03-5253-5647(直通)
E-mail:chihou-koukaikei@soumu.go.jp

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