1 歳入 59．8兆円（＋1．3兆円）
うち通常収支分 59．5兆円（＋1．3兆円）、東日本大震災分 0．3兆円（▲0．0兆円）
【増要因】
・企業収益の増等による地方税の増加 （1兆5,652億円増）
・普通交付税の増等による地方交付税の増加 （3,673億円増）
【減要因】
・特例的な財政措置の終了による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減少（1兆6,144億円減）
2 歳出 57．9兆円（＋1．3兆円）
うち通常収支分 57．6兆円（＋1．3兆円）、東日本大震災分 0．3兆円（▲0．0兆円）
【増要因】
・地方公務員の給与改定や定年引上げに伴う退職手当の増等による人件費の増加（9,102億円増）
・基金への積立金の増による積立金の増加（3,001億円増）
・単独事業費の増等による普通建設事業費の増加 （1,397億円増）
3 決算収支
（1）実質収支 9,241億円の黒字（ 706億円増）
実質単年度収支 4,313億円の黒字（5,301億円増）
（2）全団体において実質収支が黒字
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 92.2％（0.3ポイント低下）
（2）実質公債費比率 10.1％（前年度同率）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 82兆7,593億円（1兆9,726億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 53兆9,087億円（ 1,310億円減）
詳細は
別紙
のとおりです。
