1 歳入 71.4兆円(+2.7兆円)
うち通常収支分71.2兆円(+2.8兆円)、東日本大震災分0.2兆円(▲0.0兆円)
【増要因】
・定額減税の実施による地方特例交付金等の増加(5,902億円増)
・普通交付税の増等による地方交付税の増加(5,603億円増)
【減要因】
・特例的な財政措置の終了による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減少(1兆4,448億円減)
2 歳出 69.1兆円(+2.7兆円)
うち通常収支分68.9兆円(+2.8兆円)、東日本大震災分0.2兆円(▲0.0兆円)
【増要因】
・認定こども園等を対象とした財政支援(施設型給付)における人件費の単価改定や児童手当制度の拡充等による扶助費の増加(8,899億円増)
・地方公務員の給与改定や定年引上げに伴う退職手当の増等による人件費の増加(8,579億円増)
・物価高騰等による物件費の増加(6,112億円増)
3 決算収支
(1)実質収支 1兆7,387億円の黒字( 107億円増)
実質単年度収支 1,843億円の赤字(1,526億円増)
(2)全団体において実質収支が黒字
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.8%(0.7ポイント上昇)
(2)実質公債費比率 5.6%(前年度同率)
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 53兆2,133億円(6,049億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 36兆3,443億円(8,801億円増)
詳細は
別紙
のとおりです。