1 歳入 74.5兆円(+3.1兆円)
うち通常収支分 74.3兆円(+3.1兆円)、東日本大震災分 0.2兆円(▲0.0兆円)
【増要因】
・個人市町村民税や固定資産税の増等による地方税の増加(1兆3,088億円増)
・児童手当等交付金の増等による国庫支出金の増加(6,742億円増)
【減要因】
・定額減税の終了に伴う地方特例交付金等の減少(6,069億円減)
2 歳出 72.1兆円(+2.9兆円)
うち通常収支分 71.9兆円(+3.0兆円)、東日本大震災分 0.2兆円(▲0.0兆円)
【増要因】
・物価高騰等による物件費の増加(7,925億円増)
・学校の新設や改修、消防施設・設備の更新・建て替え等による普通建設事業費の増加(6,366億円増)
・児童手当制度の拡充や物価高対応子育て応援手当の支給等による扶助費の増加(5,284億円増)
3 決算収支
(1)実質収支 1兆7,798億円の黒字(409億円増)
実質単年度収支 71億円の黒字(1,911億円増)
(2)赤字の団体は、1団体となった。
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.3%(0.5ポイント低下)
(2)実質公債費比率 5.5%(0.1ポイント低下)
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 52兆8,896億円(3,236億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 37兆6,840億円(1兆3,397億円増)
詳細は別紙
のとおりです。