1 歳入 60．7兆円（＋0．9兆円）
うち通常収支分 60．4兆円（＋0．9兆円）、東日本大震災分 0．3兆円（＋0．0兆円）
【増要因】
・給与所得の増等による地方税の増加（1兆1,144億円増）
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等による国庫支出金の増加（3,410億円増）
【減要因】
・令和6年度に実施された定額減税の終了に伴う地方特例交付金等の減少（3,327億円減）
2 歳出 58．9兆円（＋1．0兆円）
うち通常収支分 58．6兆円（＋1．0兆円）、東日本大震災分 0．3兆円（＋0．0兆円）
【増要因】
・GIGAスクール構想で整備された1人1台端末の更新に係る補助金の増加等により、補助費等が増加（1兆2,940億円増）
・単独事業費の増等による普通建設事業費の増加（2,248億円増）
【減要因】
・基金の積立金の減少に伴う積立金の減少（4,306億円減）
3 決算収支
（1）実質収支 8,411億円の黒字（830億円減）
実質単年度収支 507億円の黒字（3,806億円減）
（2）全団体において実質収支が黒字
4 財政構造の弾力性
（1）経常収支比率 93.0％（0.8ポイント上昇）
（2）実質公債費比率 10.2％（0.1ポイント上昇）
5 地方債現在高
（1）地方債現在高 81兆89億円（1兆7,504億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 54兆2,038億円（2,951億円増）
詳細は別紙
のとおりです。
