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報道資料

平成26年9月3日

「地方法人課税のあり方等に関する検討会」の開催

 地方法人課税のあり方については、地方財政審議会に設置された標記検討会において昨年11月に報告書が取りまとめられたところですが、本年6月の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」において法人実効税率引き下げの方針が示され、また、政府税制調査会がとりまとめた「法人税の改革について」においても、外形標準課税の拡充等について方向性が示されたところです。
 そこで、総務省において、学識経験者や関係団体のご意見等を伺い、今後の検討の参考とするため、下記のとおり地方法人課税のあり方等に関する検討会を開催いたします。

第17回検討会

1 日時 : 平成26年9月9日(火) 13時〜15時

2 場所 : 合同庁舎2号館8階 第1特別会議室



連絡先
自治税務局都道府県税課
担当:櫻井課長補佐、甘利係長
電話:03-5253-5664(直通)
FAX:03-5253-5666

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