地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例（以下「徴収猶予の特例」という。）の適用状況について、令和2年5月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数及び税額を取りまとめましたので、以下のとおりお知らせします。
適用状況
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件数 |
税額 |
| 令和2年4月・5月 |
17,632 件 |
21,632 百万円 |
(注) 1．既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。
2．徴収猶予の特例の申請期限は、原則として、対象となる地方税の納期限であるが、経過措置
により、令和2年6月30日（火）までに納期限が到来する地方税（例えば、令和2年6月1日（月）
が納期限となる3月決算法人の地方法人二税）についての申請期限は6月30日（火）までとさ
れ、遡及申請が認められている。このため、今回の計数には、遡及申請分の一部が含まれて
いない。
