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報道資料

令和3年4月30日

新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(最終集計)

地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、地方団体が猶予申請を許可した件数及び税額を取りまとめましたので、以下のとおりお知らせします。

適用状況 
  件数 税額
令和2年4月〜
令和3年2月    
  276,743件

  375,171百万円

(注)既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。 

 
全税目 (100.0%)    375,171百万円
 個人住民税 (4.9%)       18,322百万円
 地方法人二税 (51.6%)      193,774百万円
 固定資産税および都市計画税 (37.1%)      139,365百万円
 その他 (6.3%)         23,710百万円
 (注)1 括弧内の数値は、全税目に占める構成比を表す。
    2 各々の計数において、百万円未満を四捨五入していることから、合計とは一致しない場合がある。
    3 地方消費税は、消費税と併せて国が賦課徴収を行っているため、適用税額には含まれていない。
      なお、地方消費税に係る特例猶予の適用税額1,993.1億円程度(推計)を加えると、地方税全体の
     適用税額は5,744.8億円程度となる。
 
連絡先
  自治税務局企画課
    担当:稲木課長補佐、山西係長、園田事務官
    電話:03-5253-5658(直通)
   FAX:03-5253-5659

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