総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

報道資料

令和7年2月4日

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

 地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
連絡先
自治税務局企画課
担当:大熊理事官、上月係長、佐竹事務官
電話:(代表)03-5253-5111
    (直通)03-5253-5658

ページトップへ戻る