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報道資料

令和7年11月21日

「地方税制のあり方に関する検討会報告書」の公表

　与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。
　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
＜資料＞
○　地方税制のあり方に関する検討会報告書（概要）PDF
　　  −道府県民税利子割の税収帰属の適正化−
○　地方税制のあり方に関する検討会報告書PDF
　　  −道府県民税利子割の税収帰属の適正化−
○　地方税制のあり方に関する検討会報告書（概要）PDF
　　  −地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差に係る原因・課題の分析等−
○　地方税制のあり方に関する検討会報告書PDF
　　  −地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差に係る原因・課題の分析等−
 
連絡先
　自治税務局企画課
　担当：上田理事官、池田、大部
　電話：03-5253-5658（直通）

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