総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、令和8年3月25日（水）から令和8年4月23日（木）までの間、意見募集を実施しました。その結果、19件の意見の提出がありましたので、その概要及び意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表します。
1 告示案の概要
【家屋】
○ 再建築費評点基準表等の改正について
再建築費評点基準表の用途別区分、標準量、評点項目、補正項目及び補正係数について、近年の建築実態を
反映して見直すとともに、標準評点数について、令和7年7月現在の東京都（特別区の区域）における工事原価の
費用を基礎として算定したものに改めます。
2 意見募集の結果
「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、令和8年3月25日（水）から令和8年4月23日（木）まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ19件（意見提出者数）の意見の提出がありました。
提出された意見に対する総務省の考え方については
別紙
のとおりです。
なお、
別紙は、電子政府の総合窓口（e-Gov）(
https://www.e-gov.go.jp/
)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
3 今後の予定
上記の告示案に対する意見募集の結果に基づき、固定資産評価基準の一部改正が本日告示されたところであり、令和9年度分の固定資産税から適用されます。
