報道資料

　環境自動車税（仮称）について、総務省では、平成22年3月から9月にかけて「自動車関係税制に関する研究会」（座長：神野直彦　東京大学名誉教授）を開催し、地球温暖化対策等に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方や、複雑な自動車関係諸税の簡素化等についての検討を行っていただきました。
　同研究会からは、去る9月15日に報告書をいただきましたが、その後、その内容や関係省庁等からのご意見を参考に、総務省において検討を進め、この度「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」をまとめましたので、公表するものです。