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報道資料

平成24年9月7日

地方法人課税のあり方等に関する検討会の設置

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消 費税法の一部を改正する等の法律や3月30日の閣議決定の規定等を踏ま え、地方財政審議会に「地方法人課税のあり方等に関する検討会」を設置 し、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間 の税源偏在の是正に向け地方法人課税のあり方等について幅広い検討を進 めることとなりましたのでお知らせします。

1 構成員

別紙のとおり

2 第1回検討会

(1) 日時:平成24年9月20日(木) 15時〜17時
(2) 場所:合同庁舎2号館7階 省議室


(参考) 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について(平成24年3月30日閣議決定)(抄)
 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税については、地方消費税率の引上げ時期を目途に、抜本的に見直すとともに、地方法人課税のあり方を見直すことにより地域間の税源偏在の是正の方策を講ずることとしており、今後、地方団体の意見等も踏まえつつ、国・地方の税制全体を通じて幅広く検討を進める。


連絡先
自治税務局都道府県税課
担当:大田課長補佐、鈴木事務官
電話:03-5253-5664(直通)
FAX:03-5253-5666

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