「ふるさと寄附金制度」（いわゆる「ふるさと納税」）の創設から5年が経過したこと等を踏まえ、ふるさと納税に関する調査を全都道府県、市区町村を対象に実施し、以下のとおり調査結果を取りまとめましたので公表します。
なお、本調査結果を踏まえ、本日付で事務連絡を発出し、各都道府県、市区町村に対して、以下のような取組がふるさと納税のより一層積極的な活用のために効果的である旨、周知したところです。
・ 寄附金の収納方法の多様化を図ること
・ 必要な申告手続きを説明した文書の配布等により、寄附者の申告手続きに係る事務負担の軽減を図ること
・ 寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること、また、寄附金の使途を公表すること
・ 特産品等の送付については、適切に良識をもって対応すること
・ ふるさと納税に係るPRを積極的に行うこと
