報道資料

平成31年4月5日付けの泉佐野市からの地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項に係る指定の申出について、国地方係争処理委員会の勧告（令和元年9月3日付け国地委第30号）を受けて、再度の検討を行った結果、令和元年5月14日付けの指定をしないとする判断を維持することとし、別添のとおり泉佐野市長へ通知したので、お知らせいたします。