報道資料

　ふるさと納税の指定制度^※について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、本日付けで当該指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出を行いましたので、お知らせいたします。
　本改正は、令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用となります。

・　募集費用の透明化
・　地場産品基準の明確化

・　改正告示新旧対照表（令和7年総務省告示第220号）
・　ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A（令和7年総税市第73号）
・　ふるさと納税の指定基準の改正等について
 

※　地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づく指定