報道資料

1　告示案の概要
　　固定資産評価基準（家屋）について、平成27基準年度の評価替えに向けて以下の点の見直しを行います。
　（1）再建築費評点基準表等
　（2）非木造家屋経年減点補正率基準表
 
2　意見募集の結果
　　「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、平成26年3月31日（月）から平成26年4月30日（水）まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ、33件のご意見をいただきました。
　　いただいたご意見に対する総務省の考え方については別紙1のとおりです。意見募集を行った案からの修正点については、別紙2（木造家屋）及び別紙3（非木造家屋）のとおりです。
　　また、これらについては電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に平成26年6月27日（金）から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
　　なお、この結果を踏まえた固定資産評価基準の改正告示を本日行います。