報道資料
平成26年9月24日
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会固定資産評価分科会への付議及び意見募集
総務省は平成26年9月24日、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）に、固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴きました。
また、平成26年9月25日（木）から平成26年10月27日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
1 改正の概要
- 【土地】
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(1) 地価下落地域における土地の評価額の修正について
平成26年1月1日から平成26年7月1日までの半年間の変動率を評価額に反映することができる措置を引き続き講じます。
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(2) 砂防指定地の評価方法について
砂防指定地内の山林の評価についての経過措置を平成29年度まで引き続き講じます。
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(3) 指定市町村の変更について
平成27年度評価替えに当たり、各都道府県の意見を参考に、地形及び利用条件が標準的かどうか等につき検討した結果、一部を指定替えします。
- 【家屋】
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(1) 再建築費評点補正率の設定について
在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率について、平成25年7月現在の物価水準により算定した工事原価に相当する費用の平成22年7月現在の当該費用に対する割合を基礎として、木造家屋1.06、非木造家屋1.05に設定します。
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(2) 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正について
現在、平成23年4月1日現在の市町村の区域により定められている積雪地域及び寒冷地域の級地の区分について、普通交付税に関する省令等を基礎として、平成26年4月1日現在の市町村の区域のものに改正します。
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(3) その他の改正について
上記のほか、次の改正を行います。
- 再建築費評点基準表に係る部分別区分の内容の改正
- 木造家屋経年減点補正率基準表における延べ床面積1.0平方メートル当たり再建築費評点数別区分の改正
- 評点一点当たりの価額に関する経過措置の延長（平成29年度まで）
- 据置措置及び不均衡是正に係る経過措置の延長（平成29年度まで）
- 平成24年度における在来分の家屋の評価に係る再建築費評点補正率の規定の適用に係る所要の規定の廃止
- 東日本大震災により被災した家屋の評価に係る損耗減点補正率の適用に係る所要の規定の整備
2 地方財政審議会固定資産評価分科会資料
3 意見募集対象
4 意見公募要領
5 今後の予定
総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見及び地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。
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のとおり。
）の「パブリックコメント」欄に平成26年9月25日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
