報道資料

　　電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）が施行され、新規事業者の参入がある中、太陽光発電設備について配分資産に該当する事例が発生したことから、関連する資産の適正な配分を行う等のため、地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和28年総理府令第91号）の一部を改正するものです。

　　地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部を改正する省令案（別紙1） 　　
　　なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に平成27年2月13日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。

　　別紙2のとおり。

　　総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見を踏まえ、速やかに省令の公布・施行を行い、平成27年度分の配分から適用する予定です。