総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、平成29年9月28日(木)から平成29年10月27日(金)までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。この結果、3件のご意見をいただきましたので、その概要及びご意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表いたします。
1 告示案の概要
固定資産評価基準について、平成30 基準年度の評価替えに向けて以下の点の見直しを行います。
(1)地価下落地域における土地の評価額の修正
(2)砂防指定地の評価に係る例外規定の延長
(3)指定市町村の変更
(4)再建築費評点補正率等の改正
(5)積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正
(6)評点一点当たりの価額に関する経過措置の改正
(7)価額の据置措置等の経過措置の延長
2 意見募集の結果等
「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、平成29 年9月28 日(木)から平成29 年10 月27 日(金)までの間、ホームページを通じて意見募集を行ったところ、3件のご意見をいただきました。
いただいたご意見に対する総務省の考え方については
別紙のとおりです。
これらについては電子政府の総合窓口[e-Gov](
http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に本日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
3 今後の予定
本件については、意見募集した案に基づいて定められ、本日告示されたところであり、平成30 年度分の固定資産税から適用されます。