報道資料

(1) 固定資産評価基準の一部改正案（田園住居地域内市街化区域農地の評価方法）について
　平成30 年度税制改正において、都市計画法の改正に伴い、同法に規定する田園住居地域の区域内の市街化区域農地について、減価補正を行う評価を平成31 年度から適用することとなりました。
　具体的な補正方法については、固定資産評価基準によるとされており、今回、地方財政審議会の意見を聴いた上で、固定資産評価基準を改正することとしたものです（地方税法第388 条第2項、同法附則第19 条の2の2第1項）。

(2) 平成 31 年度又は平成32 年度における土地の価格に関する修正基準案について
　土地に係る固定資産税の評価においては、基準年度の価格を3年間据え置くこととされていますが（地方税法第349 条）、平成30 年度税制改正において、据置年度である平成31 年度又は平成32 年度において地価が下落し、かつ、市町村長が固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合には、基準年度（平成30 年度）の価格に修正を加えることとする特例措置が講じられることとなりました（同法附則第17 条の2第1項）。
　具体的な価格の修正方法については、修正基準として定めることとされているため、今回、地方財政審議会の意見を聴いた上で、平成31年度又は平成32年度における土地の価格に関する修正基準について定めることとしたものです（同法第388条第2項、同法附則第17条の2第1項、第7項及び第9項）。
　なお、平成10 年度以降、同様の措置を定めています。

　総務省では、地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、速やかに固定資産評価基準の改正と平成31 年度又は平成32 年度における土地の価格に関する修正基準の制定を行う予定です。

　地方財政審議会固定資産評価分科会資料については、総務省ホームページの地方財政審議会分科会ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html）に、本日（15 日（金））18 時を目途に掲載するほか、総務省自治税務局資産評価室（総務省5階）において閲覧に供するとともに配布します。