報道資料
令和2年6月16日
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、令和2年3月26日（木）から令和2年4月24日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。この結果、15件のご意見をいただきましたので、その概要及びご意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表いたします。
1 告示案の概要
【土地】
〇 奥行価格補正率表の改正について
奥行価格補正率表について、補正率が現状に即したものとなるよう、その一部を改めます。
【家屋】
〇 再建築費評点基準表等の改正について
再建築費評点基準表の評点項目、補正項目及び補正係数について、今後建築される家屋にも使用される資材や施工方法等を反映するとともに、標準評点数について、令和元年7月現在の東京都（特別区の区域）における工事原価の費用を基礎として算定したものに改めます。
また、再建築費評点基準表に係る部分別区分及び内容を見直します。
2 意見募集の結果
「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、令和2年3月26日（木）から令和2年4月24日（金）まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ15件（意見提出者数。総意見数としては112件）のご意見をいただきました。
いただいたご意見に対する総務省の考え方については
別添
のとおりです。
なお、
別添は、電子政府の総合窓口（e-Gov）(
https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
3 今後の予定
上記の告示案に対する意見募集の結果に基づき、固定資産評価基準の一部改正が本日告示されたところであり、令和3年度分の固定資産税から適用されます。
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