総務省は、固定資産評価基準の一部を改正する告示案について、令和5年4月28日（金）から令和5年6月2日（金）までの間、意見募集を実施しました。その結果、17件の意見の提出がありましたので、その概要及び意見に対する総務省の考え方を取りまとめ、公表します。
1 告示案の概要
【土地】
○ 砂防指定地の評価に関する規定の改正について
砂防指定地の評価に関する規定について、現状に即したものとなるよう、その一部を改めます。
【家屋】
○ 再建築費評点基準表等の改正について
再建築費評点基準表の用途別区分、部分別区分、評点項目、補正項目及び補正係数について、近年の建築実態を
反映して見直すとともに、標準評点数について、令和4年7月現在の東京都（特別区の区域）における工事原価の
費用を基礎として算定したものに改めます。
なお、標準評点数は、近年の資材価格の異例かつ急激な変動状況を踏まえ、木材及び鉄鋼に分類される一部の
資材価格を適正化したうえで算定します。
2 意見募集の結果
「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、令和5年4月28日（金）から令和5年6月2日（金）まで、ホームページを通じて意見募集を行ったところ17件（意見提出者数）の意見の提出がありました。
提出された意見に対する総務省の考え方については
別紙
のとおりです。
なお、
別紙は、電子政府の総合窓口（e-Gov）(
https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
3 今後の予定
上記の告示案に対する意見募集の結果に基づき、固定資産評価基準の一部改正が本日告示されたところであり、令和6年度分の固定資産税から適用されます。
