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報道資料

令和8年3月24日

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集

総務省は令和8年3月24日、地方財政審議会固定資産評価分科会(総務大臣の諮問機関)に、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)の一部改正案について意見を聴きました。
また、令和8年3月25日(水)から令和8年4月23日(木)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。

1 改正の概要

【家屋】
○ 再建築費評点基準表等の改正について
再建築費評点基準表の用途別区分、評点項目、補正項目及び補正係数について、近年の建築実態を反映して見直すとともに、標準評点数について、令和7年7月現在の東京都(特別区の区域)における工事原価の費用を基礎として算定したものに改めます。

2 地方財政審議会固定資産評価分科会資料

下記の総務省ホームページに、本日(24日(火))18時を目途に掲載するほか、総務省自治税務局資産評価室(総務省:中央合同庁舎2号館5階)において閲覧に供するとともに配布します。

3 意見募集対象

なお、意見募集対象は、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に令和8年3月25日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。

4 意見公募要領

別紙PDFのとおりです。

5 今後の予定

総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見及び地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
自治税務局資産評価室 家屋係
  担当:中塔課長補佐、川ア係長、小野事務官
  電話:03-5253-5680

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