報道資料

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第60条第2項において、「政府は、毎年、国会に対し、特定独立行政法人の常勤職員の数を報告しなければならない」とされていることを踏まえ、平成22年1月1日時点の特定独立行政法人の常勤職員数を国会に対し報告するものです。

平成22年の特定独立行政法人の常勤職員数

（注）報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。

（主な増減理由）

・合理化努力等による減員（7法人）             ▲ 191人

・体制整備等のための増員（1法人）           ＋ 1,015人（国立病院機構の医療職等）