報道資料

　事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で104.6、年齢・地域・学歴勘案で103.0となり、ともに前年度比減少。　
　これは、対国家公務員指数の算出基礎となる年間給与額について、給与改定臨時特例法による給与減額支給措置が、平成24年度は103法人中54法人（52.4％）において労使交渉等の影響により年度途中から実施されたことに対し、平成25年度は全法人において年度当初から実施されたことが主な要因と考えられる。

	平均年間給与 （千円）	対象人員数	対国家公務員指数 （年齢勘案）			対国家公務員指数 （年齢・地域・学歴勘案）
	25年度	25年度	24年度	25年度	対前年度差	24年度	25年度	対前年度差
事務・技術職員	6,341	31,836	106.5	104.6	▲1.9	104.8	103.0	▲1.8
研究職員	8,138	9,736	100.3	99.0	▲1.3	106.5	105.2	▲1.3
病院医師	13,623	5,656	115.2	115.7	0.5	114.4	115.2	0.8
病院看護師	4,898	33,893	108.2	108.2	0	107.3	106.8	▲0.5

（1）競争性のない随意契約の状況
　○　「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づき、各法人において随意契約見直し計画をそれぞれ策定。同計画により、法人全体で全契約に占める競争性のない随意契約の比率を約1割程度への引下げを目標。
　　また、各法人に契約監視委員会を設置し、点検及び見直しを実施。特に、新規案件については、原則として事前に契約監視委員会の意見を聴取。

　○　競争性のない随意契約の契約全体に占める割合

	平成20年度	平成25年度	増減
件数	1万9,925件（25.9％）	1万69件（15.0％）	▲10.9ポイント（減少）
金額	6,645億円（27.9％）	4,453億円（16.5％）	▲11.4ポイント（減少）

（2）一者応札・応募の状況
　○　各法人において、契約監視委員会を設置し、一者応札・応募案件についても、真に競争性を確保するため、契約条件等の見直し（仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保等）を実施。

　○　一者応札・応募案件の競争契約全体に占める割合

	平成20年度	平成25年度	増減
件数	2万2,988件（41.9％）	1万9,727件（35.9％）	▲6.0ポイント（減少）
金額	6,322億円（38.4％）	7,288億円（34.1％）	▲4.3ポイント（減少）

　「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）や改正独立行政法人通則法等を受けて、平成27年4月の新制度の施行に向けて、独立行政法人の給与、契約の在り方を含め、総務省において、運用事項の改善等の取組を実施。

（資料）
1　独立行政法人の役職員の給与水準等（平成25年度）
2　独立行政法人の契約状況（平成25年度）