I 情報公開法
(注)括弧内は20年度(以下同じ)
1.開示請求
○ 開示請求件数は、行政機関72,390件、独法等3,509件。
行政機関: 72,390件(76,870件)
法務省:31,515件(37,229件)、厚生労働省:12,865件(11,719件)、国土交通省:12,316件(8,913件)
独法等 : 3,509件( 3,697件)
国民生活センター:1,089件(958件)、医薬品医療機器総合機構:567件(363件)、国立病院機構:214件(409件)
2.開示決定等
○ 開示決定等件数は、行政機関62,916件、独法等3,252件。
行政機関: 62,916件(68,620件)
全部開示:24,104件(24,026件)、一部開示:36,797件(42,083件)、不開示:2,015件(2,511件)
独法等 : 3,252件( 3,440件)
全部開示: 1,598件( 1,329件)、一部開示: 1,326件( 1,592件)、不開示: 328件( 519件)
3.開示決定等の期限
○ 開示決定等の期限を超過した事案は減少。
延長手続を採らなかったもので、期限(30日)を超過したもの
行政機関: 9件( 53件)、 独法等: 5件( 23件)
延長手続を採ったもので、期限を超過したもの
行政機関: 4件( 6件)、独法等: 5件( 2件)
期限の特例規定を適用したもので、期限を超過したもの
行政機関: 1件(231件)、 独法等: 0件(117件)
4.不服申立て・訴訟
○ 新規不服申立て件数は814件、新規提訴件数は15件。
新規不服申立て
行政機関: 739件(851件)、 独法等: 75件(109件)
新規提訴
行政機関: 14件( 16件)、 独法等: 1件( 4件)
II 個人情報保護法
1.監査の実施
○ 監査は、すべての行政機関、約9割の独法等で実施。
行政機関: 100%[ 41/ 41機関] ( 97.5%[ 39/ 40機関])
独法等 : 88.9%[176/198機関] ( 87.9%[175/199機関])
2.開示・訂正・利用停止請求
○ 開示請求件数は、行政機関74,328件、独法等4,471件。
行政機関:開示 74,328件(72,268件)、訂正 26件 (39件)、利用停止 2件 (8件)
独法等 :開示 4,471件( 3,035件)、訂正 7件 ( 4件)、利用停止 2件 (2件)
3.開示決定等
○ 開示決定等件数は、行政機関73,505件、独法等4,134件。
行政機関: 73,505件(71,642件)
全部開示:16,219件(15,076件)、一部開示:56,023件(55,147件)、不開示:1,263件(1,419件)
独法等 : 4,134件( 2,856件)
全部開示: 3,877件( 2,496件)、一部開示: 188件( 234件)、不開示: 69件( 126件)
4.個人情報の漏えい・滅失・き損
○ 漏えい・滅失・き損事案の件数は減少。
行政機関:321件(473件)、 独法等:2,216件(2,456件)
※ 発生形態については、行政機関では誤送付・誤送信(44.2%)が、独法等では紛失(79.9%)が最も多い。
※ 漏えい等への対応として、事案に応じ本人等への情報提供、情報の回収等の対応がとられているほか、職員や委託先の指導監督、職員への教育研修等の再発防止策を実施。